事務所Blog

2015年4月27日 月曜日

「日本遺産」として18件が認定されたそうです。

   47都道府県中、40道府県で人口減少していると公表されていました。
 人口が減った地域は経済が衰え、住みにくくなり、また人口が減っていくという悪循環になってしまっているようです。
 そこで、地方の経済の活性化の一つとして観光が考えられ、観光の起爆剤として、今月24日「日本遺産」という名称で文化庁が18件の有形・無形文化財をテーマや地域ごとに一括認定し、公表していました。2020年までに100件程度に増やすそうです。
 田舎には、空き家・空き室が多くなっています。「空き家対策特別措置法」ができ、更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされるなど、不動産を持っている人のリスクも大きくなっています。
 私は税理士として、そして田舎を愛する人間としても、「日本遺産」に認定された地域でこの認定制度をいかし、地域振興につないでいってほしいと願う一人です。
  
税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

2015年4月20日 月曜日

遺言書を作成する人が増えています

  遺言書はすべての人が必ず作成しなければならないものではありません。遺言書がない場合、相続発生後に相続人の間で遺産をどのように分割するかを相談して遺産分割協議書を作る必要があります。この分割協議が必ずしもスムーズに行かない場合も多いのです。   
相続人間の仲が悪いわけではないのですが、それぞれの人がそれぞれの思いを持ってられるのはあたりまえです。お父様やお母様が亡くなられた後、子供たちが初めてやらなければならない手続きがたくさんある中、財産をどう分けるか等を相談するということは大変なことです。
 自分が亡くなったあとも子供たちに仲良くやっていって欲しいとの思いで遺言書を作成される方が増えています。家族らに自分の思いを伝え、遺産分割の負担を減らす為、私どもも法律上問題がないようまた遺留分等も考えて遺言の相談に乗らせて頂いています。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


記事URL

2015年4月13日 月曜日

生前贈与を考えておられる方が多くなっています

 今年1月1日からの基礎控除4割縮減等の相続税増税で多くの方が将来の相続税を心配されて贈与による相続対策の相談が多くなっています。今年3月の確定申告でも贈与税申告が昨年の2倍にもなっていました。
 贈与には、毎年受贈者1人あたり110万円の基礎控除がある普通の贈与もあるし、また結婚して20年以上になる配偶者への居住用資産の2,000万円までの贈与、20歳以上の子供、孫への住宅資金の贈与、0歳~29歳の子、孫への教育資金の贈与、新しく平成15年度から導入された20歳~49歳の子、孫への結婚・出産・育児資金の一括贈与等、贈与税が非課税とされるものも色々とあります。
 しかし、これらの贈与も注意しなければならない点が多々あります。例えば、結婚・出産・育児資金の一括贈与は、贈与した人が亡くなられたらその時使われずに残っている額は相続財産に取り込まれてしまいます。それぞれの方の状況によって考えていかなければ生前贈与が相続対策にならないことがあります。
 私たちは、それぞれの方の家族状況、所有の財産状況、贈与をされる方の考え方等を充分に考えて相続対策のお手伝いをさせていただきます。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

アクセス


大きな地図で見る
税理士法人 野口会計事務所
■住所:奈良市高天町21-2 野口高天ビル
■電話:0742-26-1126
■FAX:0742-26-1127
■営業時間:9:00~17:30
■定休日:土・日・祝日 年始年末

お問い合わせ 詳しくはこちら