事務所Blog

2014年12月29日 月曜日

結婚・育児のための資金を事前に一括贈与しても非課税に

 結婚や子育ての資金として、親や祖父母から子や孫が1人1,000万円までは子供の時にまとめて贈与を受けても贈与税がかからないという制度が平成27年から導入されそうです。
 公平な課税とか富の再分配とか税の本来の機能と少しかけ離れたもののようですが、高齢者の持っている資金を若い世代にまわし、景気回復に役立てようとするもののようです。
 政府の考える目的はどうであれ、教育資金贈与の非課税も平成27年以降も継続、住宅購入資金贈与の非課税の額も拡大されるようですし、このような期間限定で作られている贈与非課税制度を利用できる人は利用すれば大きな贈与税、相続税の節税になります。
 ただそれぞれの家庭事情、財産状況が違うので、それぞれにあった相続対策のひとつとして、これらの贈与も取り入れられるのだったら取り入れるというのが大事なことだと思います。
 そんなことを考えながら来年度の税制改正を注視しています。
 それぞれの方に一番適した制度、方法を一緒に考え、取り入れていきましょう。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2014年12月22日 月曜日

相続対策としての生前贈与が注目されています


 来年1月1日からの相続税の基礎控除の引下げ、税率構造の見直しを目前にして、最近相続対策としての生前贈与が注目されています。
 生前贈与では税務上注意しなければならないことが多々あります。
 贈与は民法上贈与する側がその意思表示をし、贈与される側がもらうことを受諾することによって成立するとされています。
 税務上よく問題とされるのは「親が子供のために預金口座を作り、贈与税が無税で出来る範囲の110万円を毎年贈与としてその口座に入金して、節税が出来たと安心して亡くなられた。」
 税務署はこれは子供がもらっている認識が充分なかったのではないか、親が子供の名前を借りて預金をしているだけなので、子供の財産ではなく親の財産である。として、相続財産として課税するといった扱いがされてしまう例が数多く見受けられます。
 これは一つの例ですが、相続対策としての生前贈与には色々なトラブルの要因を含んでいます。税務署から色々と言われない相続対策としての生前贈与はもちろん出来ます。
 生前贈与を活用しての相続対策は非常に大切なことです。
 私共は、問題を起こさない、その人にあった生前贈与を活用しての相続対策を考えていきます。ぜひ一度ご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘
 

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2014年12月16日 火曜日

年末には与党税制大綱が決められるそうです

  衆議院議員選挙も終わり、遅れていた平成27年の税制改正の動きも活発化されてきたようですね。
法人税率の引下げ等法人課税の見直し、NISA拡充、ジュニアNISA創設、住宅取得資金の贈与税非課税の拡大等も議論されているようです。
 税制に色々と期待することも多いと思いますが、私たちは決められた税制のもとで、それをうまく活用して少しでも税の負担を軽減する方法を考えなければと思っています。
 税について色々とご心配な方はどんなことでもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口 泰弘

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