事務所Blog

2014年10月24日 金曜日

配偶者手当の見直しがされているそうです

   配偶者手当が女性の就労拡大に悪い影響を及ぼしているということで見直しの検討がされているそうです。税制の面でも配偶者控除が女性の就労拡大を促す環境作りのために見直されているということで専業主婦にとっては厳しい環境のようですね。
 確かに、女性パートを雇用するところでは、12月になると配偶者控除がとれなくなるということで欠勤が多くなったり、配偶者手当がもらえる年収までに抑えるために休みが多くなるので困るという声はよく聞きます。
 しかし、主婦が家庭で家事、育児等家のことをしてくれるのでご主人が仕事に専念できるということで配偶者手当が出て、所得税面で配偶者控除がされてきたと理解していましたが、世の中の環境、しくみが変わってしまったのでしょうね。
 
 このように、現在の制度、税制がそのまま10年、20年続くとは限りません。相続対策についても、永い将来どういう環境に変わっていくか等を考慮しながら対策を進めなければならないと強く思っています。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2014年10月20日 月曜日

「人生95年見据え 資産設計」という記事が出ていました

日本人男性の4人に1人は90歳、女性は95歳まで生きる。
夫婦の老後資金を考えるなら、女性の95歳という年齢が目安ということのようです。
 年金の減額が見込まれるし、年金から引き落とされる介護保険料は上昇する心配があるし、このようなことを考えると老後の生活のための資産設計は、大きなものになってきます。
 一方、その老後の生活のための資産設計が相続税の心配の種にもなっています。
 来年1月1日から相続税の基礎控除額が4割縮減ということもあって老後の生活のための資産設計について相談に来られる方も多いです。
 長生きが出来ることは本当に嬉しいことですね。そのために心配をかかえこむことは少しでも少なくしていきたいですね。一緒に考えていきましょう。

 

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘
 

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2014年10月10日 金曜日

最近、相続税対策の新聞記事が多くなっていますね

  来年1月1日から相続税の基礎控除額が4割縮減されることになったということで、最近相続税対策の記事が多く見受けられます。

 生前贈与による対策、不動産投資による対策等、新聞紙面一面を使って解説がされています。広告面でも建設会社からはアパートを建てての節税、住宅資金贈与の節税があり、信託銀行からは、教育資金贈与による節税、生命保険会社からは、生命保険を使っての節税といった風に大きく広告が出されています。

 これらは確かに使い方によっては大きく税金を減らす効果があります。しかし、使い方を誤ると、大きなリスクを負うこともあります。

 私共の会計事務所では、相談に来られた方に、リスクも一緒によく考えて、それぞれの方、家族に合った方法を探し、誤りのない方法で進めるということを心がけています。

 税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘
 

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