事務所Blog

2021年5月 6日 木曜日

相続対策に活用できる生命保険

    相続対策には「相続の税金対策」と「円満な相続に向けての遺産分割対策」があります。
こういった対策で生命保険は活用できます。
 相続の税金対策では相続税の税負担の軽減対策と納税資金準備対策が考えられます。まず、相続税負担軽減という面からみますと、死亡保険には相続税の非課税枠の適用があります。具体的には〈 500万円×法定相続人の数 〉の金額までの死亡保険金には相続税は課税されません。
 例えば法定相続人が妻と子2人の家庭では1,500万円(500万円×3人)までの死亡保険金には相続税が課税されません。次に納税資金の準備という意味でも、生命保険は契約した段階で保障額が確定しますので預金でコツコツ貯めて準備していくより効率的であり安心できます。
 次に遺産分割対策として遺言書の作成が活用されることも多いです。遺言書が存在していれば原則として遺産分割は遺言書の内容通りに進んでいくからです。その遺言書と同等の効果を発揮するのが生命保険です。生命保険はあらかじめ受取人を指定することが出来ることから遺言書と同等の効果を持ちます。この遺産分割対策で遺留分対策も大事です。遺留分とは民法の規定により一定の相続人が最低限相続できる財産のことをいいます。相続した財産が遺留分以下の場合は、たとえ遺言書があっても他の相続人に対して不足分を請求することが出来ます。そこで、例えば兄弟2人の相続人の長男に多くの不動産を相続させたいような場合、長男が受け取った死亡保険金を遺留分請求をしてきた弟に代償交付金として支払うことでバランスを保つことも考えられます。ここで注意しなければならないのは不動産は長男に相続させるので、保険金の受取人は弟にしておくという分け方です。受取人が決まっている生命保険金は民法上相続財産にならないので弟は保険金をもらったうえで代償金を求めるということになってしまう恐れがあります。生命保険金をこのように遺留分対策で考えるときは「保険金の受取人は不動産を受け取る人にすることが必要」ということです。
 このように生命保険を相続対策にと考えられる時にも難しい事項も色々とあります。私どもの事務所では最大限の節税対策を中心に相続に対する色々な対策を一緒に考えさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

2021年4月26日 月曜日

大阪ミナミの路線価再び下方修正

   国税庁は先週金曜日(4月23日)に新型コロナウイルスの感染拡大で地価が大幅に下落した地域の路線価を補正すると発表しました。
   路線価とは主要道路に面した土地の1日1日時点の1平方メートル当たりの価格です。毎年7月初めに国税庁が公表するものですが、その年の1月1日から12月31日までに発生した相続、贈与の税金計算をする時の評価に使われます。
   今回大阪市の繁華街・ミナミの13地域で大幅な地価の下落を確認したとして、令和2年10~12月分の相続税や贈与税の算定に使う路線価を引き下げるとして13地区(今年1月に公表された3地区の令和2年7~9月分も掲載)の地価変動補正率表を公表しています。
 路線価の補正は1955年(昭和30年)の制度開始以来、自然災害の阪神大震災(1995年)や東日本大震災(2011年)以外では初めてのことです。長引く新型コロナウイルス禍でインバウンド(訪日外国人)に依存した街の反動が色濃く表われているようです。
 路線価の減価補正というところにまではならなかった所でも、観光客に大きく依存する奈良や京都、沖縄のリゾート地、飲食店が軒を連ねる繁華街の地価の下落は大きいと思います。ただ今回の地価の下落は原因がはっきりしていますし、ワクチン接種等でこの厳しい状況を乗り越えることができれば、景気も好転し土地等の不動産評価も上昇に転じるのではないでしょうか。
 こういう時こそ、不動産を活用しての相続税対策を色々な形で活用していきたいものです。
 相続のことを色々と心配されている方々と一緒に色々と考えていきたいと思っています。
何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

2021年4月19日 月曜日

孫を養子に・・・相続税が軽減される?

    先日訪ねて来られた方から、私たち夫婦には娘2人しかおらず、その2人とも遠くに嫁いでいます。その孫の1人ですが、将来奈良の家とお墓を守っていくとはっきり言ってくれているので、その孫を養子として受け入れて養子縁組をきちんとしておきたいのですが、相続税法上何か問題がありますか。という相談がありました。
 養子は「子」として血縁のある実子と同じ立場となるため、養親が亡くなった場合には財産を相続することになります。養子がいる場合、相続税の計算上メリットはありますが、デメリットもあります。
 メリット
⑴ 基礎控除額(3,000万円+600万円×相続人の人数)が増える。
⑵ 生命保険の非課税枠(500万円×相続人の人数)が増える。
⑶ 死亡退職金の非課税枠(500万円×相続人の人数)が増える。
⑷ 法定相続人が1人増えるので、相続税の総額が減少する可能性が高い。
上記の⑴⑵⑶⑷で使う相続人の人数に含める養子の数は被相続人に実の子供がいる場合は1人まで、実の子供がいない場合は2人までです。
⑸ 孫を養子としている場合は相続を一代飛ばすことが出来ます。
   
   デメリット 
⑴ 孫を養子にした場合には、その孫の相続税は2割加算となります。
⑵ 被相続人に実子がいて養子を迎える場合、相続税の計算においてメリットがあることが多いですが、相続人が増えることにより実子の法定相続分が少なくなるので争いの種になる可能性が出てきます。

  ご相談くださった方にこのような話をさせてもらい、特にデメリット⑵のことがあるので、遺言書の作成をお薦めしました。遺言書には遺言執行人に私ども税理士法人を指定いただければ、ずっと先の将来、相続という事態が発生した時に遺言者の意向に乗っ取った相続手続きを速やかにさせていただきます。と、提案もさせていただきました。現在公正証書遺言書の作成の準備中です。
私どもの事務所では、ご相談くださる方の意向を充分にお聞きし、税金対策も充分に考えながら、その方の想いを将来きちんと実現出来るよう行っていくようにしています。
どんなことでも結構です。ご相談ください。
 

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

カテゴリ一覧

カレンダー

2021年5月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
アクセス


大きな地図で見る
税理士法人 野口会計事務所
■住所:奈良市高天町21-2 野口高天ビル
■電話:0742-26-1126
■FAX:0742-26-1127
■営業時間:9:00~17:30
■定休日:土・日・祝日 年始年末

お問い合わせ 詳しくはこちら