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2019年10月15日 火曜日

相続した空き家に使える譲渡税制

    親が住んでいた家を相続したが、今後住むつもりはないし、自分達だけでなく子供達も住むことはないだろう。しかし、母が最後まで住んでいた家であり自分も子供のころから育った家なので、思い出が多く今すぐ売るというのも忍びない。どうしたものかという相談がありました。
 そのような事情を色々とお聞きした上で次のような話をさせていただきました。
相続で引き継いだ家に住むことが出来ずに「空き家」になっている家が非常に多いそうです。国、自治体等も困ってなんとか「空き家」を減らしたいと税制上も相続後3年内の売却に対しては特別の税額軽減の制度がつくられています。
 次のような一定条件を満たす空き家及びその敷地を売ると、譲渡所得から最高3,000万円を特別控除できる特例です。
(1)1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家屋である。
(2)相続開始直前において被相続人が単独で居住していた家屋である。
   今年4月から被相続人が老人ホーム等に入居するなど相続開始の直前に住んでいなかった家についても適用されます。
(3)譲渡の際に耐震リフォームなどを施すか、売るまでに家屋を取り壊し、相続後、住んだり貸したりしていないこと。
(4)譲渡価格は1億円を超えないこと。
(5)マンションなど区分所有建物登記がされている建物でないこと。
(6)相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
   現時点の税制では2023年(令和5年)12月末までの売却の特例となっています。
相続した家に住むことが出来ず、空き家のまま放置すると固定資産税等の維持管理のコストの負担が続くことになるので「売る」か「貸す」かを選択することになるのでしょうが、「売る」ことに現在使えるこの「税制の特例」の活用も検討してもらっています。
   私どもの会計事務所では相続の税金対策をはじめ、日々の生活に係わる税金その他の決まりごと等を一緒に考えさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘





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2019年10月 7日 月曜日

株式などの有価証券にも相続対策が必要

    相続では、亡くなった人(被相続人)が保有していた経済的な価値のあるものすべてを相続人が引き継ぐことになります。
 国税庁の最近の公表によると、相続税の申告で相続財産の金額ベースの割合が多いのは不動産ではなく「金融資産」で、相続財産の約47%を占めるそうです。そのうちの約3割を株式などの「有価証券」が占めているそうです。また被相続人のうち、株式を保有している人の割合は約56%にもなるそうです。
 相続対策や遺産分割方式を考える際は、不動産や現金・預金だけでなく株式などの有価証券をどうするかについても検討する必要があります。有価証券の中でも株式には不動産や預貯金等にない事情もあります。引き継いだ銘柄によっては相続後の価格に大きな差が出てしまうことや、100株単位で取引されているため、相続人間で分割する時に単元未満になってしまうなど、平等な株数で分割することができない場合があることなどです。
 遺産分割や相続税額の計算には、被相続人の保有していた資産の評価額を求めなければなりません。上場株式の価額は日々変動するので、相続の際の評価額は課税時期の属する月、前月、前々月の毎日の終値の平均額と亡くなられた日の終値の4つのうち、最も低い価額となります。これを相続後の様々な手続きで忙殺されておられるときに相続人が計算するのは難しいと思います。
 運用に興味のなかった子が親の保有していた株式を相続されることもよくあることです。相続した子は、その株式を保有し続けるべきか売却するべきか判断できず、売却したときの税金の扱いもわからない方が多いようです。
 相続の時にトラブルになったり相続人が困ったりしないように、事前に準備しておくことが重要です。その第一歩として、株式を保有している親と子の間でどんな銘柄を保有していて、それぞれの時価はどの程度なのかといった情報を共有しておきたいですね。
 私どもの事務所ではご所有の財産状況をお聞きして、その相続税の節税対策、分割対策、納税資金対策等を一緒に考えさせていただいています。何でもご相談ください。
                   
                                                                               税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2019年9月30日 月曜日

相続「親と話をせず」が多いようです

    相続という課題が将来発生することがわかっていても、相続についての会話をしたことがない親子が非常に多いと言われています。
 「親が元気で必要性を感じない」と思われている方も多いと思います。「会話が必要なほど資産があると思えない」と思われている方も多いと思います。ただ、「会話をしたいが親子で資産の話がしづらい」という人も多いようです。「子供から親の財産のことを切り出すとお金にがめついイメージがある」とか、「親に亡くなってほしいみたいに取られたくない」など、子供から話し出すのではなく親から話題に上げてほしいと思われているお子さんも多いと思います。
 今は親子ともに健康でも、認知症や病気などで相続対策が必要になったときにはすでに手遅れなケースも多いです。親が若くて冷静な判断が出来るうちに、軽い感じで切り出したほうが、深刻にならずに時間をかけて効果的な対策が取れると思います。
「会計事務所に一度一緒に行ってみよう」と切り出して下さってもいいと思います。
 私どもの会計事務所では相続にあたっての相続税の節税対策はもちろん、どのような分割で引継ぎをすれば残された人たちが喜んでうまく引継いでくれるか、残された家族が納税に困らないようにするにはどうしたらよいか、また喜んで引継いでもらうにはどのような財産状況にしておけばよいか、など色々と相談に乗らせていただいています。
 どんなことでもどうぞご相談下さい。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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