事務所Blog

2022年3月22日 火曜日

相続節税、生前贈与の活用

 最近、相続税対策として生前贈与の相談を受けることが多くあります。シニア世代で子や孫に自分の財産を生前に贈る人は多いと思います。贈与された財産には贈与税がかかり、贈与者ではなく財産をもらった人(受贈者)が支払う税金です。この相続税対策としての贈与税には暦年課税と相続時精算課税の2つの方法があります。
 暦年課税は年110万円の非課税枠(基礎控除)があり、暦年課税を使って毎年贈与することを暦年贈与といいます。1年間(1月1日~12月31日)にもらった金額が110万円までなら税金はかからず、110万円を超える場合は超過部分の税金を払う必要があります。課税対象の財産額が多くなるにつれて、税率が10%から55%まで高くなる累進税率です。
 一方、相続時精算課税は60歳以上の父母、祖父母から20歳(今年4月以降は18歳)以上の子、孫への合計贈与額が非課税枠(特別控除)の2,500万円以内なら何回贈与しても贈与税はかからない。2,500万円を超える部分にかかる税率も一律20%で済みます。
 この相続時精算課税では2,500万円という大きな額について贈与税の非課税枠がありますが、相続が発生した時はこの贈与財産がすべて相続財産に足し戻され、課税対象になります。このことを充分考えて行わざるを得ません。暦年課税についても贈与者の死亡前3年以内の贈与財産は相続財産に足し戻されることになっています。
 生前贈与は贈与者と受贈者の意思の合致により成立します。贈与の内容(金額や対象財産等)を含め、両者の意思の合致が間違いなくあったことを税務署等の課税当局にも、また他の相続人等の利害関係者にも主張できるように契約書をきちんと作成しておきたいと思います。
 私どもの税理士法人では、相続税の最大限の節税をするために生前贈与を活用する方策をご相談者と一緒に考えるとともに、相続開始後にこの生前贈与を巡って相続人間で争いが起きたりということが出来るだけ無いようにということも充分に考えて相談に乗らせていただいています。どんなことでもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2021年12月20日 月曜日

次の世代にどう引き継ぐかも大事

 先日、私の郷里壱岐(玄海灘に浮かぶ長崎県の壱岐の島)から関西に来た人たちで作っている関西壱岐の会の役員会が2年ぶりに大阪で行われました。この会、毎年6月に総会を行い、その時は壱岐からも壱岐市長、壱岐高校の校長、壱岐商業高校の校長その他多数の著名人を迎え、関西在住の会員200名ぐらいが集い賑やかに楽しく故郷を振り返る会を行っています。その企画、準備のために役員会も年に数回行われていましたが、新型コロナの発生で総会も役員会もこの2年間は開催出来ずにいました。私も何年か前まで副会長をさせていただいていた関係で役員の一人として参加させていただいています。
 今回の集い、来年6月は総会をなんとしても開催したいということで、会場の予約も一応出来ているという報告とこの一年の経過報告が目的でしたが、お互いが元気に2年ぶりに会えたことを喜び合う会になりました。来年6月の総会の開催が出来るように祈るような会でもありました。
 遠い地壱岐に故郷を持つもの同志、出てきた故郷を懐かしむと同時に色々と心配をされている人も多いです。隣で話をされていた方も、壱岐に田畑や家屋敷が自分名義であるが自分も今から帰るということも出来ないし、子供に壱岐に行ったらとも言えない。今面倒を見てくれている弟にも子供が3人いるが2人はすでに島外で就職しているし、一人は大学生だが島に帰るということは難しいだろう。そうしたらどうなるのだろう、と心配されていました。私と同じような心配をされておられる方もいるのだなぁ、と思った一日でした。
 人口減少の世の中、後継ぎがいない、子供がいても子供が後を継いでくれそうにないと心配されている方は多いです。この奈良の地でもよくそのような相談があります。事情や親族の状況や財産、事業の状況を充分にお聞きして、将来大事な財産や事業をどのように引き継いでもらえるかを一緒に考えさせていただいています。
私どもの仕事は相続等資産税に関わる最大限の節税をすることが大事な仕事ですが、同時にご先祖様から引き継いできた大事な財産、また自分が必死に働き作ってきた財産、企業をどのように次の世代に引き継いでゆくか等を一緒に考えさせていただくのも大事な仕事としています。どんなことでもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2021年11月22日 月曜日

認知症になる前に手を打ちたい「親の財産管理」

 お母様の面倒を見てくれていた弟さんが亡くなられ、遠い九州の郷里からお母様を奈良の地に迎えて一緒に暮らされているご婦人から相談を受けました。
 奈良で一緒に住むようになって一年もたたないうちに母は家で自分のことが出来なくなり、私も仕事に出ているので近くの老人介護施設に入ってもらいました。母は所有財産といっても預貯金だけしかないのですが、今も預金通帳を預かり母の言う通りに出し入れは私がしています。母は「自分が一番世話になっているのはお前だし自分が亡くなったら私の物は全てお前がもらってくれたらいいからね。」と言って預金通帳等を私にすべて預けてくれています。このような場合どうしたらいいのでしょう。
 お母様が亡くなられた場合の相続人はどのようになるのか聞きますと、東京にもう一人弟さんがおられ、大学卒業後すぐに東京の会社に就職し東京で家庭をお持ちとのこと。九州の亡くなられた弟さんには子供が一人おられるとのことでした。
 お母様の財産は預貯金だけで、先に亡くなられたお父様が所有されていた住居その他の不動産は全て亡くなられた弟さんが相続されたそうです。ただ預貯金はかなりの額のようですので、お母様が亡くなられた時の相続のことも考えておかなければなりません。
 まず現在預かっている預金通帳の出し入れについて、お母様の指示によりお母様のために出し入れしたことがわかるようにメモをきちんと残しておくこと、引き出したのが贈与等と疑われたりしないようにしておくこと、が大事です。
 お母様が認知症等で預金の出し入れの判断が出来ない状況となった場合、口座が凍結されてしまい、お母様の生活費も引き出せなくなってしまいます。任意後見契約書の作成も大事です。
 お母様が亡くなられて相続となった場合、お母様の「お前がすべてもらってくれたらいいよ」の言葉だけでは済まず、相続人(長女である相談者、東京の弟、亡くなられた弟のお子さん)間で「遺産分割協議書」の作成が必要で、その協議書ですべてをあなたのものにする同意が必要です。お母様が判断能力が充分なうちに「遺言書」を作成していただいておくことも大事です。遺言書があれば、先に述べた「遺産分割協議書」の作成はなしで済みます。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言とがあります。これらの遺言書作成についても充分に相談に乗らせていただいています。とお話をさせていただきました。
 このように私どもでは相談にこられた方が今すぐにしなければならないことだけでなく、将来発生することも考えて色々と相談に乗らせていただいています。もちろん、最大限の節税を考えながら行っています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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