事務所Blog

2020年10月26日 月曜日

新しい宅地開発・住宅建設は経済発展につながる

 私の家の前にある池の向かい側の小高い山が切り崩されて、宅地への工事が進められています。三十数軒の住宅が建つそうです。家の近くの自然の樹木が綺麗に生い茂っていた山が無くなっていくのを日々見ながら寂しく思うのも重なり、今この近くの住宅地にも空き家があちこちに見受けられるのに" なぜ "という思いも深まります。
 空き家は、相続などにより" そこに住む "という代替わりが行われない結果、適切な管理がなされないまま放置されると、防災、防犯、衛生、景観等の住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことも多く、社会問題化している所もあります。そのため、空き家対策のための特別の法律も作られ、空き家に対する総合的な対策が講じられつつあるということです。
 私の家の近くの住宅地開発は、もちろんそういった空き家対策とは何ら関係のない事業ですが、住宅地の南側に池があり、その南側には大きな公園があるという大変風光明媚な地に開発されていますので、きっと若い人たちの住宅となり、子供達も多くなり賑やかな街となることと思います。それに伴い近隣の空地、空家も若い人達の住まいとなり、賑やかな街となることを期待しましょう。それが人口増に繋がり、街や市、県の経済発展に繋がると思いながら擁壁の石績工事を毎日遠くから見せてもらっています。
                                                              
税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

2020年10月19日 月曜日

農地等を相続した場合の納税猶予

    農地については相続税が猶予される特例があります。農業を営んでいたお父様から相続により農地等を取得して引き続き農業を営む場合、本来の相続税額のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税額については納税猶予の特例の適用を受けることができます。農業投資価格とは1,000㎡当たり数十万円と各都道府県ごとに決められています。通常の評価額の数十分の一程度であり、非常に低く設定されています。因みに奈良県の令和2年分の農業投資価格は1,000㎡当たり田72万円、畑46万円とされています。この猶予された相続税額は納税猶予期限(農業相続人の死亡の日等)が到来した場合または生前一括贈与をした場合に免除されます。納税猶予の対象となる農地とは、①市街地区域内の生産緑地 ②市街地調整区域内の農地等が納税猶予の対象となる農地 です。
    この特例の適用を受けると多額の税額の猶予を受けることができます。ただし、農業相続人が納税猶予期限の前に農業経営を廃止したり、特例農地等の譲渡をした場合には猶予されている相続税額の全部または一部について納税の猶予が打ち切られ、その税額を利子税とともに納付しなければなりません。特例を受けるかどうかについては、農業経営を継続することが出来るか、農地を宅地に転用する可能性がないか、などを考慮して慎重に判断することが大事です。
    農地を相続された方の相談にあたっては、自分が農業を続けていけるかだけでなく、次の代(子供さん)が引き継げるか等も含め充分に検討してもらっています。農業が出来ないということでしたら、他の活用方法はないか等も一緒に考えさせていただいています。農地以外の財産について節税の方法はないか、今回の相続だけでなく、次の相続(2次相続)も含め最大限の節税を出来るように考えさせていただいています。
    私どもの事務所では、相続税・贈与税等の最大限の節税を考えると同時に、相続がスムーズにに行われるようにといったことも一緒に色々と考えさせていただいています。
何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

2020年10月12日 月曜日

相続税の支払いは物納でも可能

     先日相談に来られた方から、「父が亡くなり相続ということになったのですが、相続財産はほとんど不動産なのです。税金が多額にかかるとしたらどうしたらよいのでしょうか。」というお話しがありました。
 「まず、相続税が出来るだけ少なくて済む方法を考えましょう。その税額が払えない場合には延納・物納や不動産の売却等を検討する必要がありますね。」と申し上げたら、物納に興味を示されたのでその説明をさせていただきました。
     物納制度は相続税にのみ設けられている制度で、延納によっても金銭で納付することが困難である場合に次のような一定の要件を満たせば相続財産で納付することが認められます。
     ①延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつその納付を困難とする金額を限度としていること。
     ②物納申請財産は定められた種類の財産で定められた順位によっていること。
     ③物納申請財産が管理処分不適格財産に該当しないものであること及び物納劣後財産に該当する場合には他に物納に充てるべき適当な財産がないこと。
     ④物納申請書及び物納手続関係書類を期限までに提出すること。
      なお、物納の申請は相続人ごとに行うことができ、物納が許可されるかどうかは相続人ごとに判定されることになっています。そこで相続人が複数いる場合には、預金を相続する人と物納したい不動産を相続する人とを分ければ相続税を納める現預金が相続財産にあっても不動産しか相続していない相続人は物納が可能となるのです。
    物納するか売却して納付するかの検討も大事です。物納による収納価額は原則として相続税の課税価格計算の基礎となったその財産の価額(相続税評価額)になります。それで物納したいと思う不動産がその相続税評価額より高く売れそうであれば物納せずに相続した不動産を売却して現金化し、そのお金で相続税を納付した方が得ですね。ただ注意しなければならないのは相続財産を物納した場合は譲渡とはみなされないということです。売却して現金納付のときは売却の譲渡所得税はかかりますのでこの辺も充分注意が必要です。
私どもは相続税の最大限の節税をすることを追求すると同時に、相続がスムーズに進む方法を色々と考えさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

記事URL

カテゴリ一覧

カレンダー

2020年10月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
アクセス


大きな地図で見る
税理士法人 野口会計事務所
■住所:奈良市高天町21-2 野口高天ビル
■電話:0742-26-1126
■FAX:0742-26-1127
■営業時間:9:00~17:30
■定休日:土・日・祝日 年始年末

お問い合わせ 詳しくはこちら