事務所Blog

2020年7月13日 月曜日

相続税の申告期限について

 相続税の申告期限を過ぎてしまった方から相続税申告についてのご相談がありました。(ただ今回は「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」として申告する予定のため期限内申告が出来ます。)
 相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人の死亡の日)の翌日から10ヶ月以内とされています。この期限内に被相続人の住所地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出し、納税をしなければなりません。
 申告期限まで10ヶ月もあるのだから十分な時間があるように思われるかもしれませんが、実際に相続が発生すると、ご葬儀や四十九日などの法要があり、様々な相続手続きをしながら相続人間で遺産の分割協議をしていると、10ヶ月はあっという間に過ぎてしまいます。
 申告期限までに遺産分割協議が調っていない場合は、各相続人が法定相続分どおりに財産を取得したものとして相続税を計算し、申告と納付を行うことになります。申告後に遺産分割が確定したことにより当初申告よりも相続税が増えた人は修正申告をし、当初申告よりも相続税が少なくなった人は更生の請求を行うことが出来ます。
 遺産が未分割の場合は" 配偶者の税額軽減の特例 "や" 小規模宅地等についての課税価格の計算の特例 "の規定は適用を受けることが出来ません。それらのこともあり、思いのほか高額な納税をすることになってしまうことも多いです。ただし、相続税の申告期限までに「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておくことで、申告期限から3年以内に遺産分割協議が調った場合に限り、これらの特例を受けることが出来ます。
 私どもの事務所では、相続税の最大限の節税が出来るように申告期限内に遺産分割協議が調うようにご支援させていただいています。万一、間に合わないような場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告期限までに提出しておく等の対応をして納税者の税負担が少しでも軽くなるよう考えさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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2020年7月 6日 月曜日

手書きの遺言書保管 法務局でも可能に

   遺言は本人だけで書ける自筆証書遺言と、法律専門家である公証人のもとで作る公正証書遺言の主に2方式があります。
 この7月10日から自筆証書遺言書を1件3,900円の手数料で預かってもらえるようになります。保管先は遺言者の住所地・本籍地・所有不動産のある地のいずれかの地域の法務局となっています。本人が自ら出向いて手続きが必要で、すでに予約の受付は7月1日から始められています。
 手続き時に法務局の職員が日付や押印の有無など形式の不備はチェックするということですが、内容の相談はできません。遺言を書く能力があるか、無理に書かされていないか、本人の意思を反映して正確に書けているかなどは判断できる制度ではないので、預ければ有効と保証されるわけではない制度です。
 そういった点では、法律の専門家として公証人が本人と立合って充分に聞き取り、証人2人の立合いのもとで公証人が作り上げた公正証書遺言とは重みは違うと思います。
 私どもの事務所では遺言書についても色々な相談をお受けしています。遺言書は残された相続人の間で財産の分割等で困らないようにとの思いで作成されることが多いです。いわゆる"争続"といわれるようなことにならないよう"付言"でこのような分割にした理由、家族への想い等を付け加えたりといったことも一緒に考えさせてもらっています。公正証書遺言書の作成では、充分に相談して作り上げた原案を公証役場に持ち込み、公証人に充分説明をし、公証役場で公正証書遺言書原案を作ってもらい、日時を決めて遺言する方と一緒に公証役場に行き(証人2人は私ども事務所から)、公証人が読み上げることが自分の思いどおりかを遺言する方に確認してもらって公正証書遺言書を完成します。この場合、原本は公証役場において厳重に保管されます。
 遺言書作成でもご相談くださる方の想いを大事にするよう仕事をさせていただいています。何でもご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘





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2020年6月29日 月曜日

お孫さんへの贈与等も活用して

    相談に来て下さった方から「住んでいる家と老後の生活資金として少し預金があるくらいですが、それぐらいでも相続税がかかると聞いています。相続税を払うくらいなら可愛い孫にあげたいと思っています。それが相続対策になるのでしょうか。」というような相談がよくあります。
 確かに、奥深い田舎でない限り、住居と少しの預貯金を持っておられる方にも相続税は課税される税金になってしまっています。「3,000万円+600万円×法定相続人数」という基礎控除があり、それを超えると相続税がかかることになります。
 今、ご夫婦ご健在で、そのどちらかがお亡くなりになられた時(この時を一次相続と言われています)は相続税の配偶者控除という制度があり、1億6,000万円または配偶者の法定相続分いずれか多い額までは配偶者が相続した財産には相続税がかからないようになっています。ただ、相続税申告をしないとこの控除は受けられません。
 その後、残された配偶者が亡くなられた時(2次相続と言われています)に相続税を負担しなければならない人が多いです。このために多くの方に相続対策が必要になっています。
 お孫さんへの贈与は相続税を抑える方法として素晴らしと思います。年間110万円(受けるお孫さん側で)までの贈与であれば贈与税はかかりません。10年間毎年すれば1,100万円贈与税も相続税もかかりません。
毎年、贈与契約書を作り、お孫さんがちゃんと管理(お孫さんが未成年者の場合、その親が管理)している預金口座に入れる等注意が必要です。
 お孫さんの教育費等(入学金とか月謝とか)をその都度、必要な分だけ負担してあげても、課税されることはありません。
可愛いお孫さんへの贈与で相続税の節税が出来るのは、お孫さんに喜んでもらうと同時に将来相続税負担が少なくなることで相続人となる子供さんが一番喜んで下さるでしょう。
   ただ将来課税当局とトラブルにならないよう先に記したように毎年契約書をきちっと作る等の注意を充分にしていって下さい。
私どもの会計事務所では最大限の節税をしながら課税当局と将来トラブルを起こすことなどないよう工夫もして進めさせていただいています。何でもご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘

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