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2018年4月23日 月曜日

自治体、郊外開発黙認(コンパクトシティーに逆行)

    人口減少時代に向けたコンパクトな街づくりが上手く進んでいないという新聞記事を見ました。
 住宅や店舗、公共施設などの街中への集約を目指し、市町村が策定する立地適正化計画に基づいて人口が減っても持続可能なコンパクトな街づくりを目指すものだそうです。国土交通省の主導で2014年に都市再生特別措置法の改正で市町村が策定する「誘導区域」に補助金や税制優遇、規制緩和を通じて対象施設の立地を促し、誘導区域外の開発を出来るだけ抑えようとするものです。
 立地適正化計画をきっちり作っている自治体でも誘導区域外で開発の計画が出たとき、それを抑えることは難しいようです。
 私は長崎県の壱岐という玄界灘の孤島(現在は島の中の町村が合併し島の全体が壱岐市)の出身です。その島の中でもいちばん田舎の村にある集落でした。私の小学生時代は電気も水道もない村でした。私の家だけでなく、500人の生徒が通う小中学校も村役場も電気も水道もありませんでした。
 そのような村の中にある集落でも必死に生き、その集落を守ろうとしてくれている人たちがいるのです。何百年も前から代々とその地で生活してきた先祖を持ち、その生活の糧となった田、畑、山林を受け継ぐ人々が、その集落を守ってくれています。そのような集落で家を建替えたり、新しい何かを造ろうと計画した時、行政がそこは誘導区域外だからやめときなさいと指導するのは難しいと思います。
 田舎の集落でも住み続けたいという人がいる以上、なんとかその思いを満たす方法はないかと思うのは長男でありながら田畑や山林をほったらかしにしている罪の意識からでしょうか。
 田舎にはそれぞれの地にその地でしかない素晴らしいものがあると思います。山・川・畑・海等の風景も、観光資源となる所も多いでしょう。歴史的遺産もそれぞれの地に大事にされているものがたくさんありますね。
 その地その地の大事な資源、文化、遺産等を活用し、田舎の地も活性化するよう後押しする施策を国も市町村も考えてほしいと思っています。
 色々な思いを持ちながら奈良の地でそれぞれの方が最大限税金負担を少なく出来るように活動しています。何なりとご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


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