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2018年1月29日 月曜日

アパート経営に法人活用

    所有の土地についての有効活用や相続対策等を考えてアパート建築を考えておられる方から、会社を設立して会社でアパートを持つと税金的にはどうなるのでしょうか、というような相談を受けました。
 不動産賃貸に法人を活用して税金対策をということは、やり方によってはその効果も大きく期待出来るところです。
 個人所有の土地に個人がアパートを建築し、その管理を法人にやってもらうという方法もよく見受けられます。アパートの管理料が法人収入になるのですが、この管理料はあまり大きくはとれません。建物を法人所有にする。場合によっては土地も法人所有にする。法人を不動産所有会社にするのです。
 このときの会社設立にあたっては、後を継いでくれる子供を株主にすることが大事です。また妻や子供を役員とし給与を支払うことで節税を考えます。所得税は所得が大きくなるほど税率が高くなる累進課税ですから、所得を一人でなく何人かに分散出来れば所得税の税率を引き下げることが出来ます。さらに給与をもらった家族は、それぞれ給与所得控除が受けられます。毎年の節税効果は大きいです。
 毎年、家族に給与という形で渡せれば相続財産が減少することになり、生前贈与をするのと同じ効果を得ることが出来ます。相続税対策として節税効果は大きいです。
 相談してくださるそれぞれの方の状況を充分にお聞きして、会社の活用が出来るか、どのような方法をとったらよいか、会社の活用以外に節税の方法はどんな方法があるか等考えさせていただきます。何なりとご相談ください。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


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