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2017年6月26日 月曜日

農地の転用規制が大幅に緩和される

 自分の農地を子供が引き継いで農業をやってくれるか、いや農業をやっていけるかを大変心配しているという相談を受けることがよくあります。
 農地を宅地等に転用できる環境にある土地は、色々と考えられるものもありますが農地法の強い規制のもとで農地転用が難しい所が多いのが現状です。
 政府は農地法に関する政令を近々改正し、農地を企業向け等農業以外の用地に転用出来るようにする方針だそうです。農地の9割が転用可能になるそうです。
 農家の高齢化や新規就農者の減少で荒廃農地、放棄農地がどんどん増えている。この放棄地対策として規制緩和が考えられているようです。
 政府は規制緩和により、農産物の直売所や地元の食材を活用したレストランの開設なども見込んでいるようです。高速道路のインターチェンジ周辺は、農地転用が出来れば商業施設や流通拠点として企業が進出しやすくなり、人や物の動きが活発になり、そこに雇用が発生し人が住みやすくなります。
 農地転用等により、所有土地の環境が大きく変わるときは、その不動産の固定資産税評価も相続税評価も大きく変わります。相続対策として色々と考えなければならないことが多くあります。
 農地転用前に、いや所有土地の周辺変化がどんどん進んでいく前に、ぜひ私共にご相談ください。その方、その家族にあった相続対策、土地活用対策を一緒に考えさせていただきます。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


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