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2017年5月15日 月曜日

"ふるさと納税"を通して新しい古里を

   "ふるさと納税"制度で豪華な返礼品などの返礼品競争の過熱化を沈静化しようと、総務省は返礼品の価格を寄付額の3割以下に抑えるように、またプリペイドカードなど金銭に近いもの、家電・家具など資産性の高いものはダメだという通知を4月に全国の自治体に出したそうです。
 遠い故郷を想い、懐かしみ、自分の育った田舎に少しでも役立ててほしいとの思いで行う"ふるさと納税"を何か悪いことをしているように思わないでほしいと思っている人もおられるかと思います。
 お返しの品も地元で産出したものであればその地方の産業を支援することに繋がり、寄付する人の思いにも繋がることになるのではないでしょうか。特に農産物、水産物等、各地で自慢できる地元産のお返しを活用してほしいと思います。
 その地を訪れたことのない人が、その地の特産物をお返しにもらったら訪ねてみたくなるような工夫をしてほしいです。
 自分の故郷とかいった繋がりを持っていない多くの方々に"ふるさと納税"の制度を通して、その地を自分の新しい古里にしてもらえたら、と遠い田舎出身の一人として思っています。   


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


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