事務所Blog

2017年1月30日 月曜日

相続税対策のアパート建設が増えている

  相続税の節税を目的としたアパート建設が全国的に大幅に広がっているそうです。
  背景には平成27年から始まった相続税の課税強化があると思います。貸家を建てると土地の相続税評価額が下がり、建物も建築価額に比べ、相続税評価額が大幅に下がるので、相続税が減らせるということで節税目的の建設が相次いでいるのです。
 一方、魅力の乏しい物件については空室率の上昇や家賃の下落が多くみられます。日本の人口の減少、世帯数の減少で貸家の空き家がいっそう増える可能性があります。
 私どもも土地の相続対策で相談を受けることが多くあります。その時点での評価減だけでなく、将来の収益確保に無理がない方法か、その対策は将来 遺産分割に困るようなことにならないか、相続税資金の用意にも適応するか等、ご相談下さる方の財産状況、家族状況を充分にお聞きして、その方にあった方法を一緒に考えさせてもらうことにしています。会社を設立し、その会社を活用する方法はないか等も考えさせてもらっています。
  何なりとご相談ください。


税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


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