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2016年9月 5日 月曜日

中古住宅購入時に改修費を補助

    中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を最大で50万円まで補助する制度を政府は考えているようです。
   補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層とされています。 空き家対策なら40歳未満といった年齢制限をする必要はないと思います。古い物を大事に思ったり、壊してしまうのはもったいないと思うのは年配の方々だと思うのですがどうでしょうか。
   空き家がどんどん増えて住宅地が荒廃していくのをなんとかしなければという「空き家問題」解消の為の制度だと思います。空き家を減らすのに少しでも役立てばいいなと思っています。新築志向の根強い日本で、古い住宅をリフォームして使う習慣が広がっていくことはいいことだと思います。
 所有の宅地に空き家が建っているために売りにくい、というのは現実ですし、その空き家を潰して新築を考えるのではなく、リフォームして住みたいという買主が多くなれば、不動産の価値は大きくなると思います。
 相続税の評価では空き家があっても評価減にはならないし、建物評価額だけプラスされます。
 そのような色々なことを考慮しながら、先日お客様から相談を受けた不動産を所有することのリスク、不動産活用による相続対策等を考えています。
    所有の財産について心配なこと何なりとご相談ください。一緒に考えさせていただきます。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘


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